2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
平成十三年、十七年には行政財産の貸付けの自由度の向上、平成二十三年には利用料金の徴収を行う公共施設等についてコンセッション方式を導入をすると、また平成二十五年には株式会社民間資金等活用事業推進機構を設立し、公共施設等運営事業等に対する金融支援の実施、そして平成二十七年にはコンセッション事業者への公務員の退職派遣制度などの創設などを決めてございます。 まず、梶山大臣にお聞きしたいと思います。
平成十三年、十七年には行政財産の貸付けの自由度の向上、平成二十三年には利用料金の徴収を行う公共施設等についてコンセッション方式を導入をすると、また平成二十五年には株式会社民間資金等活用事業推進機構を設立し、公共施設等運営事業等に対する金融支援の実施、そして平成二十七年にはコンセッション事業者への公務員の退職派遣制度などの創設などを決めてございます。 まず、梶山大臣にお聞きしたいと思います。
また、委員からこれも御指摘ありましたけれども、導入されたコンセッション制度の普及を推進するために、公共施設等運営権者への公務員の退職派遣制度を創設をしてきたところであります。 これらの措置につきましては、官民インフラファンドは平成四十年までの時限的措置とされている、また、公務員の派遣は事業の初期段階の派遣とされているように、制度が定着するまでの一定の範囲に限った支援を行うものであります。
委員会におきましては、公務員の退職派遣制度を創設する理由、公共施設等運営事業における安全性、透明性の確保、ＰＦＩによる公共施設等の老朽化への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の辰巳委員より反対の旨の意見が述べられました。
公益的法人等派遣法がございまして、この第十条に定めます退職派遣制度は、地方団体と特定の法人との間で締結された取り決めの内容に従って、地方団体の職員が任命権者の要請に応じて一旦退職した上で、当該特定の法人の職員等として業務に従事するものでございます。
続きましては、特定法人への退職派遣制度についてお伺いしたいと思います。 まず最初に、営利法人への退職派遣できる法人の要件のうち、出資は幾らでもよいのでしょうか。そして、自治体が一定比率の出資を行っている法人とすることは考えられなかったんでしょうか。 また、自治体の監査基準の二分の一の出資ということも選択肢の一つではなかったでしょうか。
また、法案第十条第一項の規定は、業務従事期間が満了した場合等においては、欠格条項に該当する場合その他条例で定める場合を除いて、退職派遣者を採用することを任命権者に義務づけているものでありまして、退職派遣制度が職員数の削減のために利用されるというようなことはないものというふうに考えております。
今回の制度におきましては、職員が公務員としての身分を保有したまま公益法人等の業務に従事する職員派遣制度と、職員が退職した上で一定の営利法人の業務に従事し、業務に従事すべき期間が満了した場合等に再び職員として採用する退職派遣制度を設けております。
○鎌田要人君 それでは次に、退職派遣制度についてお伺いいたします。
今回の制度におきましては、職員が公務員としての身分を保有したまま公益法人等の業務に従事する職員派遣制度と、職員が退職した上で一定の営利法人の業務に従事し、業務に従事すべき期間が満了した場合等に再び職員として採用する退職派遣制度を設けております。
内容につきましては、現在検討中でありますが、一定の要件のもとで、公務員としての身分を有したまま公益法人等の業務に従事する派遣制度と、それから地方公共団体を一たん退職して、地方公共団体が出資している営利法人の業務に従事する退職派遣制度、この二つの制度を設けて、これに伴う職員の身分、取り扱いを明確化する方向で検討をいたしているところであります。